洞爺湖サミットが開幕へ、実質的な成果には懐疑的な見方も

　［洞爺湖　６日　ロイター］　主要国首脳会議が７日から北海道の洞爺湖で始まる。食品や燃料の価格高騰やアフリカの貧困問題、地球温暖化対策などさまざまなテーマが話し合われる見通しだが、実質的な成果には懐疑的な見方もある。

　１９７５年にパリ郊外のランブイエで始まった主要国首脳会議。今回は主要８カ国（Ｇ８）に加え、アフリカ７カ国と中国やインドの首脳も顔をそろえる。参加国の規模が拡大し、多くの報道陣や一部で過激な活動家も集まるイベントとなったことで、サミットでの利害調整はますます難しくなっている。

　東京のモルガン・スタンレー証券・経済研究所主席のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏は「第１回サミットは非常に小さなものだった。（参加国は）部屋に入って危機に直面していると話し、多少の駆け引きをして計画を出した」と指摘。「（今では）当初の目的から離れ、一種のお祭り騒ぎになっている」とし、サミットは「身動きが取れず、多くの成果に結び付いていない」と述べた。

　主要国の影響力低下も挙げられる。１９７５年にＧ６の国内総生産（ＧＤＰ）合計は世界全体の約４８％だったが、２００６年までにＧ８のＧＤＰ合計は同４３％前後に低下している。

　一方、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカといった新興国の存在感は大幅に増した。食品や燃料の価格上昇は、こういった新興国からの需要拡大が一因でもあり、Ｇ８だけでは解決が難しくなっている。

　９日にはＧ８と新興５カ国に加え、インドネシア、韓国、オーストラリアも参加して会合が行われるが、これらの国の二酸化炭素排出量を合わせると世界全体の約８０％に達する。

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