総合経済対策は10兆円規模、定額減税は調整大詰め=日経
[29日 ロイター] 日本経済新聞(電子版)によると、政府・与党は28日、原油高や食料高などに対応するための総合経済対策の骨格を固めた。所得税などの一定額を減らす定額減税の扱いは結論を持ち越し、29日午前に詰めたうえで正式発表する。
定額減税など調整中の項目を除く事業規模は10兆円程度となり、財政支出を伴う「真水」は1兆円を超える見通し。高速道路の通行料金を10月をめどに一部半額に引き下げる措置も盛り込む。
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経済の成長戦略を示せるかが鍵
タンタロン・リサーチ・ジャパンCEOのイェスパー・コール氏は自民・民主両党とも経済の成長シナリオを描ききれておらず、海外の投資家が日本買いに向かいづらい一因となっている、と指摘した。 ビデオ






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