［ワシントン ２８日 ロイター］ 米財務省は２８日、住宅ローン支援策として、ローン返済条件緩和を奨励する制度向けに確保した５００億ドルを活用した新たなインセンティブ措置の導入を発表する。当局高官が明らかにした。
ローン案件に関わる債権回収会社（サービサー）に対し、債務の帳消しまたは投資利益の削減に合意した場合、現金を支払うとしている。
また「ホープ・フォー・ホームオーナーズ」プログラム向けのインセンティブ措置も明らかにされる見通し。
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