再送：指標予測＝9月新設住宅着工戸数は前年比‐31.9％、8月より改善

＊大和証券ＳＭＢＣの予想を加えて再送します。予想中央値は「前年比マイナス３２．０

％」から「前年比マイナス３１．９％」に修正されました。

　［東京　２６日　ロイター］　ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、３１

日午後２時に国土交通省が発表する９月の新設住宅着工戸数の予測中央値は前年比マイナ

ス３１．９％と、３カ月連続の大幅減少となる見通し。季節調整済み年率換算戸数も８８

万戸と低水準にとどまりそうだ。

　しかし過去最悪となった８月よりは改善しそうだ。８月着工戸数の前年比４３．３％減

は過去最大の下落幅。また８月の年率換算戸数も７２．９万戸と、遡及可能な１９６５年

以降では過去最低の数字となった。

　

　エコノミストからは「建築基準法改正の影響が残り、大幅な前年割れが続く」（みずほ

総研）などといった声が多い。改正建築基準法施行後は「大規模建築物の構造計算の二重

チェックなど審査プロセスが厳格化したことに加え、申請後の修正が一切認められなくな

ったため、申請に慎重になる事業者が続出した」（モルガン・スタンレー証券）という。

　ニッセイ基礎研では、今回の住宅着工急減で７─９月期の実質国内総生産は前期比年率

で１．４％ポイント程度押し下げられると試算している。

　９月も急速な状況改善を予想する向きは少ない。

　同省では、住宅着工に１カ月程度先行するといわれる建築確認件数を発表したが、４月

が前年比１０．２％減、５月７．５％減、６月１０．７％減、７月３９．３％減、８月

２４．３％減と、大幅なマイナスが続いている。

　また国土交通省の外郭団体である建設経済研究所は２３日、２００７年度の住宅着工戸

数見通しを、これまでの１２８．０万戸から１２０．１万戸（前年比６．６％減少）へと

下方修正した。しかし同研究所では、１０─１２月期には前年比マイナス６．６％程度に

下落幅が縮小、１─３月期にはプラス１５％程度に戻すなど、混乱はあまり長引かないと

の見通しを示した。

　各社の予想は以下の通り。

　

　＜新設住宅着工戸数＞

　　

　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　前年比（％） 年率戸数（千戸）

中央値 　　‐31.9（修正）880

最大値 　‐16.2 1078

最小値　　 　　‐50.0 695

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予測調査機関　　　　 　　担当者

野村証券・金融経済研究所 木内登英 -16.2 1078

三井住友アセット 宅森昭吉 -17.6 1060

ニッセイ基礎研 斎藤太郎 -19.9 1029

ゴールドマン・サックス 李　智雄 -20.7 n/a

ＵＢＳ 前川明 -21.5 1010

ＢＮＰパリバ 宮下妃未 -22.0 1000

信金中金総合研究所 角田匠 -22.2 1000

ＨＳＢＣ 白石誠司 -25.6 n/a

第一生命経済研究所 中本泰輔 -28.6 929

大和証券ＳＭＢＣ　　　　　野口麻衣子　　　-28.9 n/a

モルガンスタンレー 佐藤健裕 -29.7 903

三菱ＵＦＪ証券 澤野哲郎 -30.0 900

ｲﾝﾌｫｰﾏｼﾞｬﾊﾟﾝ 荒田健児 -30.0 899

農林中金総研 古江晋也 -30.5 902

日興シティグループ証券 劔崎仁 -31.9 860

新光総合研究所 折原豊水 -32.0 n/a

メリルリンチ 大久保琢史 -33.0 n/a

みずほ証券 上野泰也 -33.3 858

ドイツ証券 安達誠司 -33.9 850

大和総研 熊谷　亮丸 -34.8 839

三菱総研 森重彰浩 -34.9 840

リーマンブラザーズ証券 白石洋 -35.0 n/a

ＪＰモルガン 中村美和子 -35.0 830

三菱ＵＦＪﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ 塚田裕昭 -35.4 803

RBS証券 山崎衛 -37.8 800

みずほ総研 太田智之 -40.9 760

岡三経済研究所 野添　善治 -45.6 700

カリヨン証券 佐藤　芳郎 -46.0 695

クレディスイス 白鳥朋子 -50.0 n/a