上場会社の株式持ち合い比率、06年度は前年比0.4％上昇＝大和総研

　［東京　２７日　ロイター］　大和総研（ＤＩＲ）は２７日、１９９１年度から２００６年度における株式持ち合い状況を分析し、対市場全体における銀行を含む上場会社全体の持ち合い比率が、株数ベースで２００５年度の５．５％から２００６年度は５．９％まで上昇したとの分析結果を明らかにした。

　その内訳は、事業会社の対銀行との持ち合い比率は低下しているものの、銀行、事業会社ともに事業会社を相手とした持ち合い比率が上昇、全体の持ち合い比率が上昇した。

　事業会社同士の持ち合いでは、持ち合い相手の数も増え、新たな持ち合いが形成されているという。戦後から続いた持ち合いは、銀行と事業会社との間で行われていたが、ここ数年は事業会社同士での持ち合い強化の動きが出ており、それが２００６年度も続いている。

　事業会社同士の持ち合い形成では、２００６年度に持ち合い株式の増加上位業種は、鉄鋼、電気機器、輸送機器。これは、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)、松下電器産業(6752.T: 株価, ニュース, レポート)、新日本製鉄(5401.T: 株価, ニュース, レポート)などが積極的に株式持ち合いを増やした影響が大きいという。

　持ち合い強化の背景には、事業拡大などのための資本提携や敵対的買収に対する防衛などが考えられるが、この点についてＤＩＲでは「目的は何であれ、持ち合いが企業価値の向上につながることが重要。今後は、持ち合いが具体的な企業価値向上に寄与していることの実証が求められる」（資本調査部主任研究員の伊藤正晴氏）としている。