社会保障の消費税対応、多くの人のコンセンサスが書かれた＝政府税調答申で町村官房長官

　［東京　２０日　ロイター］　町村信孝官房長官は２０日午後の会見で、政府税制調査会（首相の諮問機関）が同日まとめた答申で社会保障の安定財源として消費税に触れたことについて、「これから社会保障関係の支出が増えてくると、これはやはり消費税で対応することになるのだろうということは、ある意味では多くの人がコンセンサスのように思っていることを素直に書かれたのではないか。その意味で、あまり意外感はない」と感想を述べた。

　答申では、社会保障の安定財源として、消費税が「中核を担うにふさわしい」と明確に位置づけ、消費税の社会保障財源化について「選択肢のひとつとして幅広く検討を行うべきだ」と提言。消費税の具体的な上げ幅や引き上げの時期こそ明記しなかったものの、社会保障費に関して「消費税率を引き上げていくことによって賄うとの姿勢を明らかにすること（「消費税の社会保障財源化」）」を検討課題の選択肢として明記することで、消費税率引き上げの必要性をにじませた。