「つなぎ法案」取り下げ、話し合いで合意得られたのは良かった＝町村官房長官

　［東京　３０日　ロイター］　町村信孝官房長官は３０日午後、与野党が衆参両院議長のあっせん案を受け入れることで合意し、与党が揮発油税などの暫定税率を５月末まで延長させる「つなぎ法案」の取り下げを決めたことに関して「話し合いの結果、こうした結論が得られたことは本当に良かった」と述べた。

　

　与野党が合意したあっせん案は、１）総予算および歳入法案の審査にあたっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行った上で年度内に一定の結論を得るものとする、２）国会審議を通じ、税法について各党間で合意が得られたものについては立法府において修正する、３）１、２について両院議長の下で与野党間で明確な同意が得られた場合には、セーフティーネット（ブリッジ）法案を取り下げる、という内容。

　町村官房長官は、今回の合意によって「歳入・歳出法案を一体として扱うことで、国民生活に混乱を生じさせないよう努力することについて、野党の理解が得られたことは良かった」とし、「明日以降、参院で０７年度補正予算、衆院で０８年度本予算の審議が粛々と始まると期待している」と述べた。

　あっせん案は歳入法案などの取り扱いについて、「年度内に一定の結論を得る」と玉虫色の表現になっているが、町村官房長官は「少なくとも道路の税率の関連で混乱が起きることはないということは最低限いえるのではないか」との見方を示した。

　今回の与野党合意を受け、日銀総裁人事をはじめとした国会同意人事など他の案件でも与野党間協議が進展する可能性については、「同意人事に限らず、いろいろ難しい案件があるが、可能な限り話し合って合意を得ていくという姿勢で今後も臨みたい」と野党の協議参加に期待感をにじませた。