UPDATE1: 現時点で衆院解散は考えていない、道路財源は「生活者財源」に＝福田首相

　［東京　３０日　ロイター］　福田康夫首相は３０日、衆院でガソリン税にかかる暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を再可決し、５月１日施行を決めたことを受けて記者会見し、衆院解散について「現時点で考えていない」と述べた。暫定税率復活は歳入不足が継続することによる悪影響などから「苦しい判断だった」と説明。２００９年度からの道路特定財源の一般財源化をあらためて表明するとともに、道路財源は生活者の目線で使い方を見直し「生活者財源へと改革する」と言明した。

　　

　＜首相問責への対応、仮定の話をする必要はない＞

　

　ガソリン税の暫定税率復活は衆院山口２区補欠選挙で示された民意に反するとして、野党は福田政権批判を強めている。国会運営は一段と混迷を深めているが、民主党が５月中旬にも首相問責決議案を提出した場合の対応について、福田首相は「仮定の話をする必要はない」と述べ、その時点での衆院解散や内閣改造の可能性について言及を避けた。

　

　＜暫定税率復活、苦渋の判断＞

　

　衆院での再議決でガソリン税にかかる暫定税率を復活させたことについては、暫定税率が失効した１カ月間で国・地方合わせて１８００億円の歳入が失われ、歳入不足への不安から、全国で５０００カ所超の事業が凍結し、教育や福祉などの住民サービスに支障が生じるなど地域経済への悪影響も懸念される事態だったと説明。「歳入不足が継続するという無責任な状態は解消することが必要」と決断した背景を説明したが、物価が上昇するなかにあって「苦しい判断だった」と釈明した。

　

　そのうえで、「政治の混乱のツケを国民生活に及ぼすことになったが、ねじれ国会のせいだという一言で片付けるつもりはない」とも語り、道路特会はじめ予算の無駄遣いに切り込む決意をあらためて示した。

　

　＜道路財源は生活者の目線で見直し＞

　

　そのうえで福田首相はあらためて２００９年度からの道路特定財源の一般財源化を表明した。道路特定財源は生活者の視点で見直し、「生活者財源への改革する」と強調。この方針を貫くために政府部内の議論を加速させ、６月に閣議決定する予定の「骨太の方針」に方針を盛り込むほか、抜本税制改革に向けて政府税調の議論を例年より早く開始する考えを明らかにした。

　衆院山口補選でも批判の対象となった後期高齢者医療制度に関しても「制度の骨格は悪くない」としながらも、新制度定着には「半年程度の試運転が必要」と指摘。６月までに問題点を集中的に点検し、「浮き彫りになった問題点については、各自治体において必要な対応が取れるようきめ細かな手当てを講じていく。財源が必要なら、まずは道路特別会計など行政の無駄を排するなかで捻出する」と明言した。

　　

　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者）