ＪＴ<2914.T>やたばこ関連団体、自民党にたばこ増税反対を申し入れ

　［東京　１日　ロイター］　日本たばこ産業（ＪＴ）(2914.T: 株価, ニュース, レポート)や全国たばこ販売協同組合連合会（松井茂会長）、全国たばこ耕作組合中央会（税所次行会長）は１日、自民党の谷垣禎一政調会長に対し、たばこ増税反対の申し入れを行った。３者は共同で記者会見を開き「たばこ業界が壊滅的な打撃を受ける」（松井会長）ほか、税の公平性を欠くうえ、販売数量減で想定するような税収効果は得られないなどととして、あらためて強く反対する姿勢を表明した。

　増税反対の理由として、１）すでに１箱約１９０円という高水準の税を負担している、２）社会保障費は広く負担するものであり、たばこ税に頼るのは公平性を欠く、３）たばこの販売数量が減少し期待するような税収は得られない、４）たばこ産業に壊滅的な影響をもたらす―――などの点を挙げている。たばこ産業としては、ＪＴのほかにも、日本全国で約３０万店のたばこ販売店、１万３０００戸の葉たばこ耕作農家がある。

　ＪＴの山田良一副社長は「場合によっては署名活動なども考えていく」と述べ、各方面に働きかけを続ける考えを示した。

　与野党で浮上している１箱１０００円にした場合、どの程度のたばこ離れを生じさせるかについては、さまざまな試算がなされているが「海外を含め、これほどの大幅増税は過去に例を見ない」（山田副社長）ため、算定は不可能とした。ただ、たばこを止める人、吸う本数を減らす人などを合わせ「税収に対しては大きな打撃を与える」とした。　　

　自民党の税制調査会は、１日から来年度税制改正の議論を開始した。

記事中の企業の関連情報は各コードをダブルクリックしてご覧ください。