8月携帯契約数はソフトバンク<9984.T>が純増数で16カ月連続トップ、アイフォーン効果は縮小
[東京 5日 ロイター] 携帯電話各社による5日発表の新規契約から解約を差し引いた純増減数では、ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)の子会社ソフトバンクモバイルが16万3300件の純増となり、16カ月連続でトップを維持した。低価格プランへの消費者からの支持や、7月発売の米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の携帯電話端末「iPhone(アイフォーン)3G」による集客効果が続いている。
2位はNTTドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)の8万4400件の純増。3位はイー・アクセス(9427.T: 株価, ニュース, レポート)グループのイー・モバイルで、ドコモとほぼ同水準となる8万4300件の純増だった。イー・モバイルは、低価格のパソコンと組み合わせたデータ通信プランなどが消費者に受け入れられているとみられる。KDDI(9433.T: 株価, ニュース, レポート)は5万4900件の純増だった。
番号継続制(MNP)利用による転入出数は、ソフトバンクが3万3600件の転入超となった。7月発売のアイフォーンが他社からの契約者獲得に貢献している面がある。ただ、アイフォーン発売直後の7月のMNPは前年同月に比べ約3倍と大きくふくらんだが、8月は同2倍弱となっており、その効果は弱まってきている。
競合するドコモは同4万3700件の転出超、KDDIは9800件の転入超だった。イー・モバイルは300件の転入超だった。
記事中の企業の関連情報は、各コードをダブルクリックしてご覧ください。
© Thomson Reuters 2009 All rights reserved.
経済の成長戦略を示せるかが鍵
タンタロン・リサーチ・ジャパンCEOのイェスパー・コール氏は自民・民主両党とも経済の成長シナリオを描ききれておらず、海外の投資家が日本買いに向かいづらい一因となっている、と指摘した。 ビデオ






日本
米国