クレジット商品損失1000兆円視野に、効果発揮しにくい財政政策・公的支援＝みずほ証券リポート

　［東京　２７日　ロイター］　みずほ証券が２６日に発表した１１月のリポートの中で、クレジット商品の含み損失を全世界で６０７兆円と５月試算の約２倍の金額を見込んだ上で、世界ベースで将来的に１０００兆円を視野に入れた水準を想定している。「株式も含め世界全体の金融商品の下落が４０００兆円と世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１年分が消失した中で生じた金融機関の資本消失規模があまりに大きいために、現実の財政政策や公的支援は効果を発揮しにくいのが実情」と指摘した。

　マクロ政策については、世界的な金融の量的緩和と財政拡大に向かうが、デフレスパイラルの回避は困難との見方をしている。リポートでは「日本は世界的な危機の連鎖を水際で防御すべくゼロ金利も含めた金融対応と為替介入は不可避」と指摘した上で、市場参加者は、長短金利差を中心とした金利リスクテイクに重点を置くことが必要で、会計面からも時価会計の弾力化を含め資本維持が不可欠と強調している。