パナソニック<6752.T>の三洋電<6764.T>子会社化、両社首脳が基本合意＝関係筋

　［東京　２日　ロイター］　パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)（旧社名：松下電器産業）が、経営再建中の三洋電機(6764.T: 株価, ニュース, レポート)を子会社することで、両社首脳が基本合意したことが２日、わかった。複数の関係筋が明らかにした。パナソニックは三洋電機の資産査定に着手し、具体的な買収金額を提示する見通しだ。

　複数の関係筋によると、パナソニックの大坪文雄社長と三洋の佐野精一郎社長は１０月中に会談し、パナソニックが三洋電機を子会社化することで合意した。近く正式発表される見通し。

　基本合意を受け、パナソニックは米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)など三洋電の大株主である金融３社から株式買い取りについて、金額面などでの交渉を本格化させる。パナソニックは三洋電の資産査定を行ったうえで、３社に対して買収価格を正式に提示する。現在までに、パナソニックが打診している買収価格は金融３社の条件と折り合っていない模様で、関係者の間には交渉の難航を予想する声もある。

　ゴールドマンや大和証券ＳＭＢＣグループ、主力取引銀行の三井住友銀行は、三洋が経営危機時に発行した優先株約４億２８００万株を保有。１株が普通株１０株に転換できる契約となっており、すべて転換すると発行済み株式の約７割に上る。パナソニックが金融３社から優先株を買い入れることで三洋電を傘下に納める案が有力だが、金融３社が優先株を普通株に転換した後、パナソニックが株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う方法も検討されている。「ＴＯＢによる売却の方が金額が高くなり有利」（金融３社の関係者）との指摘もある。

　

　ＧＳなどは、優先株を第三者に売却する際の契約上の制限が来年３月に切れるため、投資回収に向け売却先を探っていた。買収が実現すれば、パナソニックの年間売上高は１１兆円を超え、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)を抜き国内電機で最大手となる。

　三洋電は、パソコンや携帯電話に使われ、ハイブリッド自動車や電気自動車用などでも成長が期待されるリチウムイオン電池や、市場が急拡大している太陽電池に強みを持つ。パナソニックは三洋電を傘下におさめることで、二次電池事業を強化するとともに、太陽電池事業に参入する。

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