定額給付金の支給方式決着、麻生首相も了承＝河村官房長官

　［東京　１２日　ロイター］　河村建夫官房長官は１２日午前の記者会見で、追加経済対策の目玉である定額給付金の支給方式が自民・公明間で決着したことを明らかにした。調整が難航していた所得制限については、各市町村がそれぞれの実情に応じて決定することととなり、法律による制限は設けない。合意内容について麻生太郎首相も了承したことを明らかにした。

　決着した概容は、（１）定額給付金は１人当たり１万２０００円。６５歳以上と１８歳以下は８０００円加算する、（２）これに要する総額を全国それぞれの市町村に交付する、（３）所得制限を設けるかどうかは各市町村がそれぞれの実情に応じて決定する。所得制限を設ける場合の下限は所得１８００万円。所得は収入から必要経費を控除した後の金額で、所得１８００万円の場合、給与水準では２０００万円程度になる。（４）所得制限を設定した市町村において、返還された給付金は、返還に関連する事務費の一部に充てることができる──など。