UPDATE1: 日銀には金融政策による経済の下支えを期待＝杉本財務次官

　［東京　６日　ロイター］　財務省の杉本和行次官は６日午後の会見で、麻生太郎首相から与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に対し、国内総生産（ＧＤＰ）比で２％を超える真水規模の追加経済対策にするよう指示があったことに関して「需給ギャップをすべて財政で埋めるという議論ではない」と語った。首相指示を受けて財政拡大懸念などから長期金利が上昇しているが、日銀に対して金融政策での経済の下支えを期待したいと述べた。

　ＧＤＰ比２％を超える真水規模は１０兆円超に相当する。麻生首相は追加経済対策の検討指示にあたり、多年度にわたる対策の策定を指示しており、杉本次官は「（真水規模が）単年度か多年度かは、施策の中身を議論しないと決まらない」としながらも、「自然に言えば、経済対策が（２００９年度）補正予算につながる。そこの規模をにらんでＧＤＰ比で２％を上回る」と０９年度補正予算での対応が中心になるとの考えを示した。

　与党内などでは、対策規模について０８年１０─１２月期の需給ギャップ２０兆円程度を前提に考えるべきとの指摘もあるが、今回の首相指示に関して杉本次官は「１００年に１度といわれる金融・経済の落ち込みに対する財政面からの対応が必要。そうした観点から経済対策が検討されている」と指摘。「需給ギャップをすべて財政で埋めるという議論ではない」と語った。

　杉本次官は対策の財源について明言を避けたが、首相指示を受けた財政拡大懸念もあり、６日の長期金利は上昇している。こうした中で日銀の対応について「金融政策面、金融面からも経済の下支えに寄与するよう政策をお願いしている。そうした対応を引き続きお願いしたい」と語った。

　また、５日の北朝鮮による長距離ロケットの発射が日本経済に与える影響については、発射を受けた６日の国内株価が上昇していることなどをあげ、「総じて言えば、北朝鮮の飛翔（ひしょう）体の発射がマーケットに及ぼす影響は現在のところない」と指摘。続けて「景気は急速な悪化が続き、経済危機といえる状況にある。速やかに経済対策をとりまとめ、景気底割れを防ぎ、できるだけ早く景気低迷を脱するよう全力を尽くす」と語った。

　（ロイター日本語ニュース　伊藤　純夫記者）

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