海外取引所との統合、現時点で考えていない＝東証社長

　［東京　１１日　ロイター］　東京証券取引所グループの斉藤惇社長は１１日、海外の取引所との提携や統合について、現時点で考えていないと述べた。欧米でくすぶる証券取引所の統合に向けた動きに対し、慎重姿勢を示した。

　欧州では２０００年、パリ証券取引所など３取引所が合併してユーロネクストを設立。これが０７年にはニューヨーク証券取引所を運営するＮＹＳＥグループと合併し、ＮＹＳＥユーロネクスト(NYX.N: 株価, 企業情報, レポート)となった。今年４月には、ドイツ取引所(DB1Gn.DE: 株価, 企業情報, レポート)もＮＹＳＥユーロネクストとの合併に向けた交渉を再開と報じられるなど、取引所再編の観測がくすぶっている。

　東証は、２０１０年以降のできるだけ早い時期に自らの上場を計画しており、その目的の一つにＭ＆Ａなどへの株式の活用を想定している。斉藤社長は「勝つゲーム（のチャンス）がきたらお金とか株を使って、できればアジアで（取引所が）統合できればいい」と話す。

　ただ、各国の文化や価値観、規制ルール、商慣習などの違いを統一するのは難しいと強調。ＮＹＳＥユーロネクストは「名前が統合しただけ。パリの取引所が米規制当局の管轄で検査を受けているわけではない」と指摘し、東証が他の取引所と統合する考えは「今のところない」と、否定的な見方を示した。

記事中の企業の関連情報は、各コードをダブルクリックしてご覧ください。