大学生の約7割「日本の将来に夢や希望持てない」、財政赤字や雇用不安を憂慮＝フィデリティ調査

　［東京　５日　ロイター］　フィデリティ投信が全国の大学生約２２００名を対象に実施した「社会保障制度の理想像や、退職後の生活等に関する意識調査」によると、「日本の将来に夢や希望を持てない」と回答した割合が約７割となり、その理由として「国家財政赤字の深刻化による若年世代へのしわ寄せ」や「雇用不安」を挙げた。また「退職後の生活費で一番頼りになるのは何か」との問いには、約７割が「自助努力で蓄えた資産」と回答した。

　同調査は全国の大学２─４年生（除く短大生）を対象に、インターネットで実施。調査期間は２０１０年１月１８日から２２日で、有効回答数は２２３４人（男性１２２９人、女性１００５人）。

　調査では、さらに「社会保障制度の観点からみた日本が目指すべき方向性」の質問で、「たとえ負担が増えても現在の福祉水準を維持すべき」と「より充実すべき」には合わせて約６割が回答。一方で「老後の生活は個人の自助努力に委ねるべき、社会保障制度は最低限で充分」や「福祉水準は低下しても、現役世代の負担を軽減すべき」と答えたのは合わせて約３割強となった。

　社会保障制度に関わる認知度では、「社会保険方式」の仕組みを「知っている」という回答率は約９割となり、「世代間扶養」の仕組みについても約８割が「知っている」と回答。社会保障制度に関する認知度が高いことがわかった。

　今回の調査結果について、フィデリティ投信は「大多数の大学生が日本の社会保障制度の基本的な仕組みを知っていると答えたことや、約７割にもおよぶ大学生が、退職後の生活費は自分頼みであると考えた事を心強く思う。同時に、退職後に向けた資産設計の大切さに気づいてもらいたい」としている。

　（ロイター日本語ニュース　岩崎成子記者）

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