UPDATE1: ワシントン・ポスト紙早版ヘッドライン(6日付)

2007年 11月 6日 14:40 JST
 
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*経済面のヘッドラインを追加します。

 [1面]

 ★パキスタンで5日、弁護士が非常事態宣言の解除を要求するデモを全国で展開。ムシャラフ大統領が辞任するまで抗議を続ける方針も示す。 [イスラマバード(パキスタン)]

 ★米大統領選挙の主要な民主党候補、温暖化ガス削減策にコミット。削減策は、短期的には数十億ドルの負担が見込まれるものの、数十年のスパンでみれば、それ以上の費用節減効果を持つと候補者は主張。

 

 [経済面]

 ★米メディア大手のタイム・ワーナー(TWX.N: 株価, 企業情報, レポート)、リチャード・パーソンズ最高経営責任者(CEO)が1月1日付で退任すると発表。後任はナンバー2のジェフリー・ビュークス最高執行責任者(COO)。

 ★米インターネット検索サービス大手グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)、携帯電話向けの新システム開発のため携帯電話会社やソフトウエア開発会社と連携すると発表。

 [6日 ロイター]

 
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経済の成長戦略を示せるかが鍵

タンタロン・リサーチ・ジャパンCEOのイェスパー・コール氏は自民・民主両党とも経済の成長シナリオを描ききれておらず、海外の投資家が日本買いに向かいづらい一因となっている、と指摘した。  ビデオ 

 

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