米国、連絡事務所開設目的で平壌に米外交官常駐との報道を否定

　［ソウル　２６日　ロイター］　在韓米大使館は２６日、常設連絡事務所を開設するため米国務省が平壌に外交官を常駐させたとする韓国紙の報道を否定した。

　大使館の報道官は、米国は平壌に職員１人を常駐させているが、北朝鮮の核施設無能力化を検証する査察団の装備などの管理が目的としたうえで、無能力化作業を通じ常駐し「国交正常化を目的としたのものではない」と述べた。

　韓国紙の朝鮮日報はワシントンの消息筋の情報として、米国務省の外交官が平壌の高麗ホテルの１室に入り、事務所と宿泊所として利用し、米朝間の連絡担当官の役割を担っていると報じていた。