UPDATE2: サブプライム関連損失は2500億ドル前後、対応は可能＝仏中銀総裁

　［東京　２７日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁は２７日、都内のシンポジウムで講演し、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に関連する損失は、総額２５００億ドル前後となる可能性が高いとの見方を示した。

　総裁は「現在の推計では、サブプライムのデフォルトの直接的なコストは２５００億ドル前後だ。多額だが、非常に良好な経済環境や高い収益性などを考えれば、対応可能だ」と発言。

　円キャリー取引など、ある国での大規模な流動性創出が、他国の資産バブルにつながる可能性があるとの認識も示した。

　

　総裁は、世界各国の短期金融市場で金利が上昇したため、中央銀行が流動性を供給する必要が生じたと指摘。

　「ある通貨の緊張が、株式市場を通じて他の通貨に波及している。例えば、ドルの市場で起きた問題が、ユーロの市場の流動性に緊張をもたらしている。おそらく円の市場にもある程度影響を与えるといえる」と指摘。

　「したがって、こうした緊張を緩和し、問題を減らすため、すべての中央銀行が十分な流動性を供給する必要があった」と述べた。

　また大幅な経常黒字を計上し、固定相場制を採用している国は、世界的な不均衡是正のため為替の柔軟性を拡大する必要があるとも発言。

　「変動相場制の主要通貨の一部が、必要以上に調整の負担を強いられる可能性がある」と述べた。