中国はインフレ対策より経済成長を優先すべき＝著名経済学者

　［北京　８日　ロイター］　中国の著名経済学者である王建氏は８日、政府はインフレ対策よりも経済成長政策を優先させ、経済の急激な減速を避けるため適切に金融を緩和すべきだとの考えを示した。

　中国政府はインフレ対策を最優先事項に掲げ、景気の過熱を防ぐために２００７年末から金融引き締め策を実施している。

　中国証券報への寄稿のなかで王氏は「生産コストの上昇が主因となって物価が上昇している時は、経済成長を維持する政策が優先されるべきだ。経済が健全に成長していれば、国民は物価上昇圧力に対処できる」と述べた。

　王氏は国家発展改革委員会の傘下にある中国マクロ経済学会の秘書長を務めている。

　同氏は「経済が減速の兆しを見せている現在、金融引き締め策を維持し物価対策を優先させることは、中国経済がスタグフレーションに陥る可能性を高めている」と警告した。

　同氏は、消費者物価の上昇率は今後数年間で８％を超え、最悪の場合は１０％近くになる可能性がある一方、このまま政府が引き締め策を維持した場合、経済成長率は８％を下回る恐れがあると指摘した。

　中国の消費者物価上昇率は２月に８．７％のピークを付けた後低下し、直近の統計では７．７％だった。経済成長率は、第１・四半期は前期比１１．２％、２００７年は１１．９％だった。

　

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