〔情報ＢＯＸ〕オバマ次期大統領と民主党の優先課題

　［３日　ロイター］　米民主党は、過半数を占めていた上下両院で議席を積み増したことを背景に、２００９年はオバマ次期大統領とともに優先課題の立法化を積極的に推し進める見通し。

　民主党の優先課題は以下の通り。

　◎最優先課題は大規模景気刺激策の立法化。民主党は、公共事業投資、財政難の州政府への支援拡大、長引く景気後退に打撃を受けている低所得者や失業者に対する追加支援を目的に、期間２年・総額６７５０億─７７５０億ドルの景気対策を検討している。中間層向けの減税策も盛り込まれるとみられる。

　◎上院はオバマ次期政権の閣僚人事の迅速な指名承認を目指す。次期国務長官にはヒラリー・クリントン上院議員、次期財務長官にはティモシー・ガイトナー氏が指名されている。

　

　◎財務省は、０９年初めに金融安定化法の下で承認された公的資金枠７０００億ドルのうち、残りの３５００億ドルを金融業界に投入したい意向を議会に伝える見通し。一部の議員がこれに反対する可能性がある。

　このほか、議会は、米自動車メーカーの存続に向けた公的資金追加注入の是非についての決断を３月までに迫られる可能性がある。

　◎ペロシ下院議長（民主党、カリフォルニア州）は、イラク駐留米軍の撤退期限を設定するとのオバマ次期大統領の選挙公約が守られることを望んでいる。

　◎民主党が不十分だったと指摘する、連邦政府による金融規制の見直し。

　◎ヘルスケア制度の拡充。ブッシュ現大統領が拒否権を行使した、州児童医療保険プログラム（ＳＣＨＩＰ）への政府支援増額に関する法案がまず最初に成立する見通し。

　◎米国のエネルギー面での独立。具体的には、石油採掘をすでに認められた場所での操業を奨励し、省エネを推進、代替エネルギー源の開発を促進し、昨年の原油価格高騰の一因となった投機家を取り締まる。

　◎ブッシュ現大統領が拒否権を行使した、ＥＳ細胞研究に対する連邦政府支援の拡充法案の立法化。

　

　◎ブッシュ現大統領は、在職中の８年間、中絶に反対する保守派を連邦裁判所の判事に指名してきたが、オバマ次期大統領は穏健なリベラル派を指名する見通し。指名された判事は、議会の承認を受けることになる。

　◎労働者の過半数が組合員カードに署名した場合、労働組合の結成を認める法案の立案。これにより、労働者は、雇用者によって阻止される恐れが指摘されていた秘密投票を回避することができるようになる。

　◎労働者が賃金差別で訴えを起こすことを困難にする内容の、連邦最高裁判決の取り消し。上院の共和党議員は昨年４月、この判決を取り消す法案の通過を阻止した。

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