UPDATE1: ドイツ連立与党、500億ユーロの追加景気対策で合意に向け前進

　［ベルリン　５日　ロイター］　ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と大連立を組む社会民主党（ＳＰＤ）は５日、追加景気対策についての協議を行い、合意に向けて前進した。ただ、争点となっている減税に関しては依然未解決という。

　ＣＤＵとＳＰＤの幹部らは５時間にわたった協議終了後、記者団に対し、２年間で最大５００億ユーロの景気対策について、１月１２日までに合意に達すると確信していると語った。

　両党によると、雇用を確保し成長を促進するため、インフラプロジェクトに連邦政府の資金を投入する主な項目では大方で合意したが、減税措置を盛り込むかどうかで引き続き対立している。

　シュタインマイヤー副首相兼外相（ＳＰＤ）は記者団に「合意に達する自信がある」と述べた。

　ＣＤＵ議会指導部のカウダー議員も「来週月曜日（１２日）までの合意は可能だ」と語ったが、ＳＰＤ議会指導部のシュトルック議員は、依然としてＳＰＤは高所得者の減税に反対していると述べた。

　

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