〔情報ＢＯＸ〕米当局が発表した店頭デリバティブ規制案の概要

　［１３日　ロイター］　米当局は１３日、金融危機が悪化した原因とされる店頭デリバティブ（金融派生商品）を規制する計画を発表した。

　規制案の概要は以下の通り。

　

　◎すべての店頭デリバティブについて、当局の監督下にある中央決済機関を通じた清算を義務付けるよう、商品取引所法を改正する。

　◎店頭デリバティブのディーラーと、大規模なカウンターパーティ・エクスポージャーを作る企業はすべて、資本や営業基準、報告、委託保証金などの要件を含め、厳格な監督と規則の対象とする。

　◎商品取引所法を改正し、証券取引委員会（ＳＥＣ）と商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）に、店頭デリバティブ取引の記録と報告を義務付ける権限を付与する。

　◎中央決済機関で清算されていない取引はすべて、当局の監視下にある取引管理機関への報告を義務付ける。　

　◎標準店頭デリバティブ取引を、当局の監督下にある取引システムと透明性の高い電子取引システムに移行する。

　◎市場監督当局に詐欺、市場操作などの不正行為を取り締まる明確な権限を与える。

　◎ＳＥＣとＣＦＴＣに、先物市場における価格発見機能に大きな影響を与える店頭デリバティブのポジションを制限する権限を付与する。

原文参照番号[nN13627181]（3000Xtraをご利用の場合、配信後２４時間以上経過した記事でも３８０日以内であれば[ID:nN13627181]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります）