事業仕分け対象に447事業を選出＝行政刷新会議

　［東京　９日　ロイター］　政府の行政刷新会議（議長：鳩山由紀夫首相）は９日夜の会合で、２０１０年度予算概算要求のムダに切り込む「事業仕分け」の対象に２１０─２２０項目４４７事業を抽出、１１日から公開で事業存廃の是非を判定する作業に着手することを正式決定した。

　仕分け対象には、地方交付税交付金や、医療費や義務教育費の国庫負担など制度にかかわる項目も含まれた。

　終了後会見した仙谷由人行政刷新担当相は具体的な削減目標について言及は避けたが、過去最大の９５兆円超に膨らんだ概算要求から３兆円以上の削減を目指す。

　また会議では、債務残高の増大に対するガバナンスなど財政運営についての問題提起も出され、仙谷担当相によると、検討の場を行政刷新会議とするのか国家戦略室とするかは別にして、財政運営のあり方を議論していくことを決めた。

　仕分け作業結果は１１月下旬を目途に行政刷新会議に報告され、了承後に、来年度予算編成に反映させる。