防衛相が初の破壊措置命令、北朝鮮のミサイル落下に備え

2009年 03月 27日 12:58 JST
 
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 [東京 27日 ロイター] 日本政府は27日、北朝鮮が近く「人工衛星」の名目で発射を予定している長距離弾道ミサイルが日本の領土や領海に落下する事態に備え、ミサイル防衛(MD)システムで迎撃することを決定。

 これを受けて、浜田靖一防衛相が自衛隊法に基づく初の「破壊措置命令」を発令した。

 北朝鮮は、4月4─8日の間に長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射実験を行うとみられており、ミサイルは既に発射台に設置されたことが確認されている。

 米国は、発射が行われた場合、2006年の北朝鮮のミサイル発射実験に対して国連安保理が課した制裁決議に違反すると警告している。

 また、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議参加国である日本・米国・韓国の首席代表は27日、ワシントンで北朝鮮のミサイル問題について協議を行うことにしている。

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 3月27日、北朝鮮が発射を予定する長距離弾道ミサイルの落下に備え、浜田防衛相が「破壊措置命令」を発令。写真は地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)を積んだ自衛隊車両。2007年3月撮影(2009年 ロイター/Kiyoshi Ota)

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