08年度日本企業Ｍ＆Ａは＋3.6％の約13兆円

　［東京　６日　ロイター］　日本企業がかかわった２００８年４月─０９年３月期（０８年度）の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の金額（公表案件ベース）は１３３６億ドル（約１３兆１０００億円）となり、前年度比３．６％増加した。

　世界的な景気減速が顕著になった影響を受け、年度後半にかけてＭ＆Ａの金額は減少傾向をたどったものの、０８年夏辺りまでおう盛だった日本企業による海外企業の買収が、買収金額を前年比で押し上げた。ファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）のリーグテーブル首位は、ゴールドマン・サックスだった。

　トムソン・ロイターによると、０８年度のＭ＆Ａの件数は２９５１件と同３．８％減少した。日本企業が海外企業を買収するイン・アウトの案件が、過去最高（０６年度）の１．６倍に当たる６６６億ドル（約６兆５３００億円）となり、日本企業のＭ＆Ａの５５％を占めた。イン・アウトＭ＆Ａが日本企業のＭ＆Ａの過半数を占めるのは過去に例がなく、０８年度は日本の海外企業買収が活発だったことを裏付けた。

　イン・アウトの具体例は、第一三共(4568.T: 株価, ニュース, レポート)によるインドのランバクシー・ラボラトリーズ(RANB.BO: 株価, 企業情報, レポート)買収や、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)による米モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)への出資など、薬品や金融セクターで目立った。

　このほか、キリンホールディングス(2503.T: 株価, ニュース, レポート)の子会社、ナショナルフーズによる酪農大手デアリーファーマーズ買収や、アサヒビール(2502.T: 株価, ニュース, レポート)の青島ビール(0168.HK: 株価, 企業情報, レポート)の一部株式取得のように、食品セクターの海外Ｍ＆Ａ案件が増加。日本の食品メーカーが成長市場を求め、アジアを中心とする新興国に経営資源を投じる姿が浮き彫りとなった。

　０８年度のアドバイザリーランキング（公表案件ベース）の首位はゴールドマンとなり、野村証券は０７年度の首位から２位に転落した。

　ゴールドマンは、リコー(7752.T: 株価, ニュース, レポート)の米事務機器販売アイコンオフィスソリューションズIKN.N買収でアイコンのＦＡ（フィナンシャル・アドバイザー）を務めたほか、新日本製鉄(5401.T: 株価, ニュース, レポート)など日韓７社がブラジルの鉄鋼大手ＣＳＮ(CSNA3.SA: 株価, 企業情報, レポート)(SID.N: 株価, 企業情報, レポート)から資源子会社ナミザの株式を一部取得する案件でＣＳＮ側のＦＡに就くなど、大型のクロスボーダー案件に関与した。

　（ロイターニュース　江本　恵美記者）