中堅・大企業向け危機対応貸付は3月末で1兆1303億円＝財務省

　［東京　６日　ロイター］　財務省は６日、日本政策投資銀行（政投銀）と商工組合中央金庫（商中）が３月末までに実施した危機対応業務に基づく中堅・大企業向けの貸付額が５７７件で１兆１３０３億円になったと発表した。

一方、政投銀によるＣＰ買い取り額は３６件で２１５０億円だった。

　貸付の２月末実績は１８０件・３２６０億円で、３月決算期末までの１カ月間で８０００億円超の増加となった。こうした資金需要の増加を受けて財務省は２７日、弾力条項を発動して貸付枠をそれまでの１兆円から１兆１３０３億円に拡大している。政投銀による２月末のＣＰ買取額は１３５０億円だった。

　また、日本企業が先進国や開発途上国で行う事業に対して貸付や保証を実施する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の海外事業支援緊急業務の３月末実績は、開発途上国向けが３０件で１２１０億円、先進国向けが２０件で４５５８億円となった。