外需依存変わらず景気対策に懐疑的な見方

　［東京　９日　ロイター］　鉱工業生産や日銀短観の先行き改善傾向に加えて、９日発表の２月機械受注が増加に転じた。政府による５６兆円超の追加経済対策の効果も出てくるとみられ、金融市場の一部には景気底入れの期待感が浮上してきた。

　ただ、景気悪化の起点となった外需の動向や、国内の雇用・所得面での弱さに不透明感が強く、景気回復の時期やその後の展開に確かな手応えを感じている市場参加者は少ない。政府の対策が自律的な回復にそのままつながるとの見方もエコノミストの中でほとんどなく、輸出を左右する海外経済の動向次第という構図が続いている。

　＜設備投資の底割れ回避＞　

　９日に発表された２月機械受注を含め、最近の経済指標には、先行きの改善を期待させる兆しもいくつか出ている。　

　２月機械受注をみると、昨年１２月から減少幅が縮小し、５カ月ぶりに前月比増加に転じ、設備投資が底割れするリスクが後退したとの見方が出てきた。クレディ・スイス証券・チーフエコノミストの白川浩道氏は「機械受注もそろそろ底入れしつつある可能性が高い」として、「設備投資の見通しを下方修正しなければならないかもしれないと考えていたが、その必要性は後退してきた」とみている。

　今月のけん引役は受注額でウエートの高い非製造業。非製造業からの受注額は２カ月連続で増加となった。日銀短観でも０９年度設備投資計画は、製造業ほど落ち込んではいない。今回の世界的な金融危機や景気悪化の影響では、製造業への打撃が大きかったものの、非製造業への影響は相対的に小さかったためと見られている。

　ただ、中身をみると、船舶や鉄道車両など大型の発注が重なった要因もあるようだ。同統計が単月の振れの大きいことを考慮すると、持続力のある「増加」なのか、もう数カ月様子を見る必要がありそうだ。

　また、製造業は前年比でみるとまだ５割以上の減少となっており、受注額水準も過去最低を更新。機械受注全体で底打ち・反転との判断は時期尚早との声が大勢となっている。