超緩和策「出口論」検討すべきの声、注目される日銀のスタンス

　［東京　１７日　ロイター］　年後半に景気底打ちの見方が出始める中、ＢＯＪウォッチャーなど一部の市場関係者から超緩和政策からの脱却を図る「出口政策」を日銀が検討するべきであるとの声が出始めている。

　世界の主要国がそろって大幅な財政出動と超金融緩和政策に傾くという前例のない状況下で、景気回復の動きが明確になってきた際に現在の政策を継続したままでは、将来、予想インフレ率の上昇やバブルが発生しかねないという懸念が背景にある。日銀内にも「出口論」の必要性に理解を示す声がある一方、早まった出口論の検討は、景気回復の腰を折って深刻な不況に直面するリスクが拡大するとの懸念も金融市場には根強い。日銀の出方に関心が集まりつつある。

　＜世界中で大規模経済対策、将来にバブル発生懸念も＞

　「将来的に何らかの形でバブルが発生することは避けられないだろう」－－。民間エコノミストからこうした見方が浮上している。４月２日にロンドンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）において、総額５兆ドルに達する財政出動が世界経済を４％押し上げる見通しが示された。麻生太郎内閣も１０日、財政支出１５兆円超の大規模な追加経済対策を決定した。

　金融政策は、各国中銀の積極的な流動性供給により、主要国で足並みをそろえて超緩和局面が続いている。こうした世界的な景気刺激策を受け、日本経済の先行きに対し、年後半にかけて底を打つとの見方が出ている。一連の政策が功を奏せば、景気は回復軌道に乗る可能性もある。

　ただ、景気回復が明確になった時点で、現在の超緩和政策を継続すると「流動性が世界中であふれかえって、再びどこかに歪みが出る可能性がある」との見方が、民間エコノミストだけでなく、市場関係者の中でも広がってきている。日本国内では景気の回復力が弱く、物価上昇圧力が高くなくとも、商品市況の動向や海外でのインフレは国内に波及しかねない。

　今年後半に景気底打ちの可能性があると見ているＪＰモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏は「そろそろ日銀は出口政策を検討する局面にきている」と指摘する。

　日銀内にも、景気回復時に現在の異例の政策を続ければ、インフレ予想の高まりやバブル発生につながる危険があるため、いずれは「出口政策」の検討に着手するべきだとの声が出ている。