パイオニアが公的資金活用意向を表明、400億円の資本増強必要に

　［東京　２８日　ロイター］　パイオニア(6773.T: 株価, ニュース, レポート)の小谷進社長は２８日、中期経営計画の説明会で、公的資金を使って一般企業に資本注入する新制度について活用の準備を進めていると明らかにした。

経営再建中の同社は２年後に６００億円の社債償還を控えており、４００億円規模の資本増強が必要だとしている。併せてホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)を引き受け先とする２５億円の第三者割当増資を行なうことも発表。中期計画では２０１１年３月期以降の黒字化を柱とする再建策を示したが、当面は公的資金を申請した場合に政府の認定を受けられるかどうかが焦点となりそうだ。

　小谷社長は説明会で、公的資金について「検討し、活用については社内で準備を進めているが、認定されるかどうかはわからない」と述べた。２０１１年３月に社債６００億円の償還期限が控えており、この手当てと開発投資費用で４００億円の資本調達が必要だとしている。小谷社長は説明会後、記者団に対し「４００億円の資本増強は公的資金を含めて考えている」と語った。公的資金を一般企業に資本注入する新制度を盛り込んだ改正産業活力再生法は３０日に施行され、パイオニアは同制度の申請を行なう見通しだ。

　中期計画では、２０１０年３月期に正社員５８００人を削減し、国内外の生産会社３０社のうち９社を閉鎖し６社の規模を縮小する。２０１０年３月期は営業赤字３３０億円、当期赤字８３０億円の見込み。主力のカーエレクトロニクス事業では自動車販売低迷の影響で９０億円、ホームエレクトロニクス事業ではプラズマテレビ撤退などによる減収に伴い２２０億円の営業赤字をそれぞれ予想し、当期赤字は人員削減などで構造改革費用が約４７０億円に上ることが響く。小谷社長は「２０１０年３月期に構造改革を終了させる」と強調。２０１１年３月期に営業利益１５０億円、当期利益８０億円を目指すとしている。

　ホンダに対する第三者割当増資は１株当たり１７０円で６月末をめど行なわれる。ホンダの出資比率は６．５４％となり、シャープ（１３．３３％）に次ぐ第２位株主になる。

　（ロイター日本語ニュース、浜田健太郎）