日本経済、09年度後半以降に成長率持ち直し＝日銀総裁

　［東京　３０日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は３０日、金融政策決定会合後に記者会見し、日本経済について、２００９年度後半以降、成長率が緩やかに持ち直していくとの見通しを示した。

　そのうえで、日本経済はやや長い目で見れば、物価安定の下での持続的成長経路へ復していく展望がひらけると語った。

　ただ、国際的な金融経済情勢、中長期的な成長期待の動向、国内金融環境など、景気の下振れリスクが高い状況が続いていることに注意する必要があるとも指摘、当面、景気・物価の下振れリスクを意識しつつ、日本経済が物価安定の下での持続的成長経路へ復帰していくため、中銀として最大限の貢献を行っていくとの方針を示した。また新型インフルエンザの影響についても潜在的リスク要因として注視する姿勢を示した。　

　＜デフレスパイラルのリスク高くない＞　

　同総裁は「見通し期間後半は、潜在成長率を上回る成長への復帰が想定される」との展望リポートでの見通しを強調した。

　同総裁によれば、今回の展望リポートで示された０９年度・１０年度見通しについては、政府が公表した追加経済対策の効果も考慮したという。しかし各委員が、その効果をどの程度、見通しに織り込んだかは、各委員の判断によるという。

　見通し期間後半には、潜在成長率を上回る成長に復帰していくとの想定にもかかわらず、０９年度成長率見通しが大幅に下方修正されたことについて同総裁は、０８年度後半の景気が大幅に悪化したことで、０９年度に向けた成長率のゲタが大きくマイナスになった点を挙げた。同総裁によるとゲタはマイナス５％程度という。

　物価見通しは２年連続で前年比マイナスとなったが、デフレスパイラルに陥る可能性について同総裁は、財政・金融政策の効果もあり「消費者物価の下落幅も、０９年度後半以後、縮小していく」との予想を示したうえで「現状では（デフレスパイラルの）リスクが高いとは考えていない」と指摘した。