新型インフル、予算面で新しい措置講じなくても対応可＝杉本財務次官

　［東京　１１日　ロイター］　財務省の杉本和行次官は１１日、定例の記者会見で、国内で感染が確認された新型インフルエンザについて、予算面で新しい措置を講じなくても対応が可能だとの認識を示した。

　杉本次官は、新型インフルエンザ対策について、１）抗ウイルス薬「タミフル」「リレンザ」は十分な備蓄を確保、２）十分な医療体制も整備、３）仮にワクチンを製造する必要が出てきたとしても、２００９年度当初予算と補正予算で対応可能──などとして「現在のところ、特に予算面で新しい措置を講じなくても対応が可能だ」との認識を示した。

　一方、新型インフルエンザが日本経済に与える影響については、海外旅行の減少や海外経済の落ち込みによる輸出の減少、医療費の増加などを挙げ「今後も注意深く見守っていきたい」と語った。

　杉本次官は、日本経済について「景気は急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」との認識を示したが、同時に「当面悪化が続くとみられるものの、足元では在庫調整の進展がみられ、今後悪化テンポが緩やかになっていくこと期待される」とも指摘。ただ、雇用面で引き続き大幅な調整が懸念されるほか、世界的な金融危機の深刻化や世界景気が一層下振れる懸念などがあるとして「景気をさらに下押しするリスクが存在することにも留意する必要がある」と警戒感も崩さなかった。

　物価動向についても「下押し圧力が存在することに留意する必要がある」と慎重な見方を示した。