長期金利の行方：遠い2％までの距離、日本の特殊性に頼る市場

　［東京　２２日　ロイター］　欧米市場の金融動向に引きずられ日本でも長期金利が予想外に跳ね上がり、かすかに見えてきた景気回復の芽を摘むことはないのか─市場関係者が金利シナリオを描くときに常に意識する問題だ。

　これまで日本の債券市場は豊富な国内資金で消化されているという「特殊性」から、金利上昇圧力は抑えられてきたが、政権交代や第２次補正予算編成の可能性など読み切れない事態が迫っている。

　日本の長期金利は上昇傾向を続けるのか、あるいは逆に「特殊性」を武器に低下を模索するのか、年末までの金利見通しについて債券市場関係者の考えを聞いた。

　＜リスクは財政支出の拡大、それでも１．８％＞

　市場関係者は先を読む上で、ファンダメンタルズと財政プレミアムが焦点としてみている。年末に向けて金利の低下を見込む参加者は、ファンダメンタルズの悪化に着目する。足元は景気の悪化に歯止めがかかり日銀の景気判断も最悪期を脱したが、今後の回復度合いは弱くならざるを得ない。生産などの改善はみられるものの、雇用、家計など最終需要の回復には時間がかかり、再びデフレ圧力が強まるという慎重な見方も根強く残る。

　三菱ＵＦＪ証券・チーフ債券ストラテジストの石井純氏は「国債の増発による潜在的な金利上昇圧力よりも、ファンダメンタルズの低迷、あるいは日銀の金融緩和政策の長期化、その背景にあるデフレ圧力の強まりの要因の方が若干勝ることになる」としたうえで、年末までの長期金利のレンジ下限を１．２％、場合によっては１．１％と見込んでいる。

　日興シティグループ証券・チーフストラテジストの佐野一彦氏も、年末にかけては景気回復よりも来年の景気の減速がポイントとなるとみており、年末には財政支出の規模も見えてくる見通しであることから「金融機関が潤沢な運用資金を持ち、需給不安が払しょくされ、景気減速となれば金利が下がるのが自然だろう」と予想している。

　一方、金利の上昇を見込む声も少なくない。その大きな理由として、景気の低迷によって年末にかけて一段の財政支出拡大を迫られる可能性があげられている。解散・総選挙を経て新政権が追加の景気対策を出してくる可能性も高く「税収不足対応の赤字国債も第２次補正予算で発行されるとみており、来年度予算が組まれる１２月には、金利の一段の上昇もありえる」（大和証券ＳＭＢＣ・チーフストラテジスト、末澤豪謙氏）との見方だ。