「骨太方針２００９」を閣議決定、歳出改革に後退感

　［東京　２３日　ロイター］　政府の経済財政運営の指針となる「骨太の方針２００９」が２３日、閣議決定された。最優先課題として経済の底割れ防止と確実な底入れ・反転の実現を掲げる一方、少子高齢化や格差拡大による構造問題に対して社会保障の機能強化や雇用を軸とした生活安心保障の再構築など中長期的な取り組みを打ち出したのが特徴。

　社会保障制度を持続可能なものとするために、債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比を２０２０年代初めに安定的に引き下げる新たな財政健全化目標を明記し、中・長期的な財政再建スタンスに揺るぎがないことも強調した。

　しかし、２０１０年度予算編成に関して、与党調整の過程で、社会保障費の自然増を年２２００億円抑制してきた方針が棚上げされることが決まった。政府原案の「『基本方針２００６』等を踏まえ、歳出改革を継続しつつ、安心と活力の両立を目指して現下の経済社会状況への必要な対応を行う」に「安心安全を確保するために社会保障の必要な修復をする」を加筆し、「昨年度とは異なる概算要求基準を設定」する方針を明記した。

　歳出・歳入一体改革の指針となってきた「骨太の方針２００６」は辛うじて残ったが、２００７年度以降進めてきた歳出改革の後退感は否めない。　

　＜公共事業削減目標は当然踏襲、与謝野財務相は歳出改革の緩みを否定＞

　これに対して閣議後に会見した与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は「『骨太０９』の歳出改革は『骨太０６』の精神を全面的に引き継いでいる」と強調。「歳出改革が緩んでいることはあってはならないし、またあり得ない」と路線転換を否定。

　社会保障の自然増には「借金であっても予算上手当てしなければならない」と述べ、赤字国債を発行してでも必要な予算はつける考えを示したが、一方でジェネリック（後発）医薬品など社会保障分野の効率化による節約の重要性も強調。「無理のない範囲で最大限の抑制をする。（骨太０６で定めた）２０１１年度までに累積で１兆１０００億円抑えることについては変わっていない」と語った。

　公共事業関係費について、前年度比１％─３％減の削減目標は「当然やる」と断言。社会保障以外の分野別削減目標を堅持する考えも繰り返した。