選挙ビジネス本格化、関連銘柄の「旬」は解散まで

　水野　文也記者

　［東京　３日　ロイター］　政局が混迷の度を深め、衆院議員の任期満了まで２カ月あまりと迫ってきたものの、解散・総選挙の時期がはっきりしない異例の事態になっている。こうした中で「選挙関連ビジネス」に対するマーケットの関心度が急速に高まる気配を見せてきている。

　衆院選は数ある選挙の中でも、ビジネス規模が大きく、関連する業界にとっては“特需”。ただ、過去の例を検証すると関連株人気の息は短く、解散までが相場的な「旬の時期」との見方が出ている。

　総選挙はどれだけ先延ばししても公職選挙法の規定に従えば、総選挙は１０月までに必ず行われるため、選挙機材や選挙運動に使われるグッズ、コンサルティング業務といった選挙に関係するビジネスにとっては、特需が発生し、収益に貢献する。

　世論調査などを行うあるリサーチ関連会社の関係者が「衆院選は４年以内に１度は起きる特需みたいなイベント。選挙関連の売上高も参院の約１０倍に達する」と明かすように、総選挙は他の選挙に比べてビジネスの機会としても大きいことから、解散を前に関連株が注目されている状況だ。

　具体的には、文房具など選挙運動用品に強いアスクル(2678.T: 株価, ニュース, レポート)、リサーチ業務を手掛けるもしもしホットライン(4708.T: 株価, ニュース, レポート)、拡声器で高シェアのＴＯＡ(6809.T: 株価, ニュース, レポート)、投票用紙自動交付機など選挙機材を製造するムサシ(7521.Q: 株価, ニュース, レポート)など。これらは選挙が近づくたびに物色されてきた経緯がある、いわば関連銘柄としての常連で、今回も２日にムサシが年初来高値を付けるなど徐々に市場の関心を高めている。

　この関係者によると、あらかじめスケジュールが決まっている他の選挙とは異なり衆院選の場合、実際にビジネスがスタートするのは、解散して投開票日が決定してからになるという。

　ムサシの広報担当者は「普段から直接の顧客である自治体にアプローチしているが、注文が入るのは解散後で今は準備段階だ。１０月までに必ず行われるため、計画に織り込んでいるものの、どれだけ商品が動くか、解散した後の注文状況を見るまでわからない」と話す。