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今週のドル/円は下振れ警戒、不安定な原油・株が重し
2017年6月25日 / 23:29 / 3ヶ月前

今週のドル/円は下振れ警戒、不安定な原油・株が重し

 6月26日、今週の外為市場でドル/円は、下振れが警戒される。米国の金融政策正常化への思惑が下支えにはなっても追加材料に乏しく、上昇機運は盛り上がりにくい。22日撮影(2017年 ロイター/Thomas White)

[東京 26日 ロイター] - 今週の外為市場でドル/円は、下振れが警戒される。米国の金融政策正常化への思惑が下支えにはなっても追加材料に乏しく、上昇機運は盛り上がりにくい。米株価が不安定な原油相場の影響を受けてリスク回避地合いとなれば円高が進みやすい。

四半期末・月末のフローに振らされる場面もありそうだ。

予想レンジはドル/円が109.50―112.50円、ユーロ/ドルが1.1050―1.1250ドル。

6月米連邦公開市場委員会(FOMC)では、足元のインフレ軟化基調は一時的との見方を示し、年内にバランスシート縮小を開始する姿勢を示した。

その後も米連邦準備理事会(FRB)高官のタカ派寄りの発言が伝わっており、ドル/円は底堅さが意識される。ただ、金融政策の先行きは経済次第とのスタンスがFOMCでも再確認された。

米国の金融政策正常化について、市場からは「懐疑的な見方を緩めていない。数字による裏付けが必要」(トウキョウフォレックス上田ハーローの営業推進室室長代理、阪井勇蔵氏)との声が上がる。当面はFRB高官の発言や経済指標の発表を受け、相場は方向感なく上下するとみられている。

米国では27日にイエレンFRB議長の講演がある。米経済指標としては、26日に耐久財受注、27日にコンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に1─3月期実質GDP確報、30日にPCEコア・デフレータ、個人所得・支出などの発表が予定されている。

原油価格は、石油輸出国機構(OPEC)の減産延長合意の後も、軟調に推移。需要鈍化が意識される一方、リビアやナイジェリア、米国の増産がOPEC減産効果の相殺に働くとの思惑も出ている。

原油価格の下押しはインフレ・利上げ期待を冷やして米金利の低下につながり、ドルの波乱要因になるとみられる。エネルギーセクターを中心に米主要株価指数の重しになれば、リスク回避による円高要因になりかねないとの警戒感もある。

一方、米共和党の上院指導部が公表した医療保険制度改革(オバマケア)の改廃案は先行き不透明で、引き続き関心を寄せられそうだ。

目先の材料に乏しいユーロは、大きな値動きは見込まれていない。

日本では、30日に消費者物価指数(CPI)、鉱工業生産指数などが発表される。

為替マーケットチーム

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