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ECB議事要旨、下振れリスク増大を認識 先手打つ必要
2016年2月18日 / 13:44 / 2年前

ECB議事要旨、下振れリスク増大を認識 先手打つ必要

 2月18日、1月のECB理事会議事要旨では、下振れリスクが高まっており、原油安による二次的影響への懸念が示された。写真は欧州議会で証言するドラギ総裁。15日撮影。(2016年 ロイター/Yves Herman )

[フランクフルト 18日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)が公表した1月21日開催の理事会議事要旨で、ユーロ圏景気は緩やかな回復が継続しているものの、下振れリスクが高まっており、原油安による二次的影響が生じつつある兆候が見受けられるとの認識が示された。こうしたなか一部政策担当者からは先手を打って行動を起こす必要があるとの考えも示された。

新興国の経済減速に起因する成長への新たなリスクがユーロ圏の景気見通しを引き続き圧迫しているほか、賃金の伸びの鈍さは、原油安が他の財・サービスへも波及する二次的影響がすでに実体化している可能性を示唆していると指摘した。

ECBは1月の理事会で主要政策金利を据え置いたが、ドラギ総裁は会見で、3月に金融政策の見直しを行なう考えを表明、追加緩和の可能性を示唆した。

議事要旨は「新興国の成長見通しをめぐる不透明性や金融市場のボラティリティー、地政学リスクが増大する中で、年初から下振れリスクが再び高まった」と指摘。

さらに「インフレ見通しの度重なる下方修正が、インフレ期待に影響を及ぼしているとの兆候は強くなった。これにより、ユーロ圏で低インフレ環境が長期化する可能性が高まった」とし、「インフレ期待の低下とともに、賃金の伸びも想定を下回っており、二次的影響のリスク増大を示唆している」とした。

今回の議事要旨からは、原油安により低インフレ環境の定着などの二次的影響が引き起こされるとの懸念への対応にECBが苦慮していることが判明。

「リスク(の方向)が圧倒的に下向きで、さらに新たな下方リスクが台頭している状況下では、リスクが完全に具現化された後に行動を起こすより、先手を打つことが望ましい」とし、インフレが目標から一段とかい離する状況が長引けば「行動を起こす意思がない、もしくは金融政策の効果がないとの誤解が生じる可能性がある」とした。

中国については、現在進行している経済のリバランス(再均衡化)の動きは歓迎すべきものとしながらも、「予想より大きな影響が及び、経済のハードランディング(硬着陸)を引き起こす恐れがある」と指摘。市場の混乱が続くなか、ECB内で中国に対する警戒感が高まっていることも明らかになった。

このほか、ECBは数多くの政策手段を有しているなどとのメッセージを発し、市場とのコミュニケーションにより重点を置く必要があるとの認識も示された。

*内容を追加して再送します。

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