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UPDATE 2-ECB理事会後のドラギ総裁の発言要旨
2013年10月2日 / 12:55 / 4年前

UPDATE 2-ECB理事会後のドラギ総裁の発言要旨

(内容を追加しました)

[パリ 2日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は2日、主要政策金利であるリファイナンス金利を0.5%に据え置いた。

下限金利の中銀預金金利も0.0%に、上限金利の限界貸出金利も1.0%にそれぞれ据え置いた。

理事会後に開かれた記者会見でのドラギECB総裁の発言要旨は以下の通り。

<米政府機関閉鎖>

米政府機関の閉鎖は長引けばリスクになる。現在の印象では、そうはならないようにみえる。ただ仮にそうなれば、米国と世界の回復にリスクとなることは確実だ。この現状を留意する必要がある。

<イタリア>

ギリシャやポルトガル、そして現在のイタリアのように、不安定な時期に目を向けると、これらの国々で不安定さが回復期待を損ねる可能性はあるもののの、数年前のようにユーロ圏全体の基礎を傷つけてはいない。言い換えればユーロ圏とユーロは、数年前よりも抵抗力が増しているということだ。

<追加流動性>

流動性に関する理事会の見解を要約しなければならないとしたら、現在と回復との間で、流動性に関する事故を起こすことは誰も望んでいないということだ。また流動性は必要に応じて銀行システムに供給される必要があるが、資本不足への代替であってはならない。

流動性については、欧州議会で話した内容を繰り返しさせてもらう。私が申し上げたのは、短期金利の動向が中期的な物価安定に関するわれわれの評価と確実に整合するよう、期間3年流動性供給オペ(LTRO)を含めあらゆる手段を活用する用意があるということだ。われわれには多様な手段があり、必要性に対応するためいかなる選択肢も排除しない。それが最も適切だからだ。

2000億ユーロという数字は違った状況下で言及された。この数値と短期市場金利の動向との間に安定的な関係はない。

過剰流動性に関する数値はさまざまな要因が関係しており、そのうちの1つが分裂状況だ。分裂が大きければ大きいほど、過剰流動性は膨らむ。そのため分裂状況が後退すれば、短期市場金利のいかなる反応も想定することなく、(流動性に関する)低水準の数値を許容できる。

過剰流動性と短期市場金利、および銀行システムのLTRO早期返済ペースについて、過度に関連付けないよう強調したい。

<利下げに関する議論>

議論はあった。前回と同様、景気改善を踏まえると利下げ議論は正当化されないとの主張がある一方、正当化されるとの意見もあった。最終的には、政策金利を据え置くことを決定した。

<為替相場>

為替レートはECBの政策目標ではない。政策目標は中期的な物価安定だ。

だが為替レートは成長および物価安定にとり重要であり、動向にはもちろん留意している。

<銀行と信用市場>

2012年の夏以降、銀行の資金調達において、特にひっ迫下にある一部の国の国内預金基盤の強化でかなりの進展があった。

金融政策が域内諸国の資金調達状況に十分伝わることを確実にするため、域内信用市場の分断をさらに緩和し、必要に応じて銀行の回復力を強化することが不可欠だ。

<輸出>

ユーロ圏の経済活動は、外需の緩やかな回復の恩恵を受ける見通しだ。

<金融市場、失業>

昨夏以降の金融市場の全般的な改善が実体経済へと波及しているもようだ。実質所得も緩やかなインフレ低下で恩恵を受けている。

しかしながらユーロ圏の失業率は高止まりしており、官民の両方で必要なバランスシートの調整が引き続き経済活動の重しとなるだろう。

<リスク>

ユーロ圏の経済見通しへのリスクは引き続き下向きだ。マネーマーケットをはじめとする世界の金融市場の動向、およびそれに関連した不透明性が経済状況にマイナスの影響を及ぼす可能性がある。その他の下向きリスクには、地政学的緊張の再燃を背景とした商品相場の上昇、予想以上の世界的な需要低迷、ユーロ圏諸国の構造改革の実施不十分あるいは進ちょくの遅さがある。

<経済活動>

鉱工業生産に関するデータの動向は、第3・四半期の初めにある程度成長が弱まったことを示している。その一方で、9月までの調査に基づく信頼感に関する統計は低い水準から一段と改善し、経済活動は段階的に回復するというわれわれの従来予想をおおむね確認している。

<短期金融市場>

短期金融市場については、金融政策スタンスに影響を及ぼし得る動向に特に注意を払っており、利用可能な全ての手段を検討する用意がある。

<フォワードガイダンス>

7月に発表したフォワードガイダンスに沿って、理事会は、主要政策金利が長期にわたり現在もしくはそれを下回る水準にとどまると予想していることを確認する。

<物価圧力>

ユーロ圏における基調の物価圧力は、中期的に抑制された状態が続く見通しだ。

域内のインフレ期待は引き続きしっかり抑制されており、中期インフレ率を2%弱に維持するというわれわれの目標に沿っている。

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