米雇用統計こうみる：家計調査の下振れを懸念＝ＢＮＰパリバ

　＜ＢＮＰパリバのシニアエコノミスト、アナ・ピレティ氏＞

　

　われわれの予想とほぼ一致した。トレンドの変化は見られない。全般的な雇用減ペースの改善が確認されたが、この改善が恐らく市場で予想されているよりも遅いペースになりつつあるということが焦点だ。

　しかしながら、１０月の雇用統計にはかなりのぜい弱性とマイナスの兆候が存在する。企業を対象にした同統計とは別の対家計調査（household employment survey）では雇用者数が大きく減少した。数カ月前まで両統計の動向は一致し、ともに失業ペースの改善を示していたが、家計調査はここ数カ月下振れしており、懸念材料だ。同調査の雇用者数の減少は失業率の大幅上昇の要因でもある。

　１０月の雇用統計では労働時間が前月から変わらずとなり、懸念要因だ。生産性が改善する一方、企業は労働時間を増やしていない。しかし、労働時間が上向かない限り、消費者への恩恵はみられないだろう。

　　

　　（ニューヨーク　６日　ロイター）

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