中国の国有企業、2009年が厳しい状況でも人員削減回避を＝国有資産監督委委員長

　［北京　２５日　ロイター］　中国国務院国有資産監督管理委員会の李栄融委員長は、２００９年が厳しい年になっても国有企業は人員削減を避けるべきとの見解を示した。同委員会のホームページに掲載された論説で指摘した。

　多くが上場企業を傘下に持つ国有企業は「ビジネスと社会の安定」をより重視すべきと述べた。

　温家宝首相は今週、国内企業に対し、世界的に景気が悪化するなか、人員削減を控え、社員数の維持に「可能なことはすべてする」よう求めた。李委員長の発言は、これに沿った趣旨となる。

　輸出や鉱工業生産の落ち込みで中国の失業率は上昇し始め、社会不安の要因になりつつある。

　李委員長は国有企業に経済成長を高め、２００９年の８％成長目標を達成するため真剣な努力を求めた。

　「国際金融危機のわが国、国有企業への影響を過小評価してはならない」と主張。

　しかし、中国が経済改革の一環で進めている国有資産の整理統合については、引き続き進め、作業を加速する見通しすら示した。

　

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