1─3月実質ＧＤＰは年率‐15.2％、過去最大の減少率

　［東京　２０日　ロイター］　内閣府が２０日発表した１―３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス４．０％、年率換算マイナス１５．２％となった。

　下落率としては第１次オイルショックの影響が及んだ１９７４年１─３月期（前期比マイナス３．４％、年率マイナス１３．１％）を上回り、公表値が存在する１９５５年以降で最大となった。

　＜内外需とも大幅減、雇用・所得環境の悪化が消費に波及＞

　マイナス成長は４四半期連続で過去最長となる。ロイターの事前調査では、１―３月期の実質ＧＤＰの予測中央値は前期比マイナス４．２％、年率マイナス１５．７％だった。

　１─３月期の名目成長率は前期比マイナス２．９％、年率マイナス１０．７％と実質成長率を上回った。名実逆転の解消は２四半期連続となる。

　ＧＤＰが大幅にマイナスになった主因は、世界的な景気の減速による輸出の減少だ。財貨･サービスの輸出は前期比マイナス２６．０％となり、過去最大を減少率を更新した。輸出を押し下げた品目は、自動車、電機通信機器、特殊産業機械など、輸出先としては、対米、対アジア、対ＥＵ向けで揃って大きく減少したが、特に対米、対ＥＵで減少が更に加速したという。外需のＧＤＰ押し下げ寄与度（マイナス１．４％）は過去２番目の大きさとなった。

　内需の押し下げ寄与度もマイナス２．６％となり、１９７４年１─３月期（マイナス３．８％）に次ぐ過去２番目の低さとなった。引き続き設備投資の落ち込みが厳しく、前期比マイナス１０．４％と過去最大の下落率を記録した。

　ＧＤＰの最大項目である消費も前期比マイナス１．１％と直近では消費税引き上げに伴い消費が落ち込んだ１９９７年４─６月期（同マイナス３．６％）以来の減少率を記録し、過去５番目の落ち込みとなった。消費を押し下げた項目は、自動車や外食、パソコン、旅行関係、航空旅客輸送など。内閣府幹部は「所得環境が悪く、影響が出ている」との認識を示した。

　ＧＤＰデフレーターは前年同期比プラス１．１％と、前四半期からプラス幅が拡大した。控除項目である輸入デフレーターが輸入価格の下落に伴って前年同期比マイナスと２３．２％とマイナス幅が拡大したことが主因。ただ、国内需要デフレーターは前年同期比マイナス０．９％と６四半期ぶりにマイナスに転じた。

　＜０８年度は過去最大のマイナス成長＞

　同時に発表された０８年度実質ＧＤＰは前年度比マイナス３．５％となった。２００７年度のプラス１．８％から一転マイナス成長に落ち込んだ。マイナス成長は２００１年以来。また、名目成長率は前年度比マイナス３．７％となり、０２年以来のマイナス成長。実質・名目ともに過去最大の減少率となった。

　ＧＤＰデフレーターは前年度比マイナス０．３％、国内需要デフレーターは同プラス０．５％だった。

　０９年度が各四半期ともゼロ成長だった場合の０９年度の成長率は、マイナス４．９％でこれは過去最大の減少率となる。政府経済見通しの２００９年度実質成長率（マイナス３．３％程度）の達成には、今後各四半期プラス０．７％程度の成長が必要となる。

　エコノミストの間では「４─６月期はプラス転換の可能性が現状高いが、牽引役見当たらず。重要なのは中長期的視点。危機終息の有無にかかわらず日本経済の先行きは厳しい。内需『地盤沈下』とデフレが継続、輸出依存で不安定」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）として、先行きに警戒感が強い。　

　ただ、ＧＤＰ発表後の市場の反応は限定的。「為替がやや円高になっているが大きな動きではない。厳しい数字になるというのは株価には織り込まれており、ニュートラルな影響となりそうだ」（大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部情報課次長の西村由美氏）との見方が出ていた。

　　　（ロイター日本語ニュース　武田晃子記者）