3月有効求人倍率は0.95倍、05年6月以来の低水準＝厚労省

　［東京　３０日　ロイター］　厚生労働省が３０日に発表した３月有効求人倍率（季節調整値）は０．９５倍で、前月比０．０２ポイント低下し、２００５年６月（０．９５倍）以来の低水準となった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は０．９６倍だったが、それを下回った。

　

　正社員有効求人倍率は０．６０倍となり、前年同月を０．０３ポイント下回った。有効求人数（季節調整値）は前月比４．１％減、有効求職者（同）は前月比２．２％減となった。

　

　新規求人数は前年比２１．３％減となり、１９７５年１１月（同２２．３％減）以来の大きな下げ幅となった。産業別にみると、前月に続き建設業（５３．１％減）、サービス業（２７．７％減）、製造業（２０．４％減）などが減少し、医療・福祉（０．５％増）が増加した。教育・学習支援業（１２．９％減）は６カ月ぶりに減少した。同省は、新規求人数の減少要因として、派遣・請け負い求人の適正化、求人の適正受理の取り組みなどに起因する減少が続いていることに加え、３月は平日が１日少なかったこと、北海道で季節労働者向けの求人が減ったことを挙げたが、落ち込みは「一時的なものと考えている」との見解を示した。

　

　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、愛知県が１．８４倍で最も高く、北海道が０．３４倍で最も低かった。東京は１．４３倍だった。

　　

　同時に発表された２００７年度の有効求人倍率（季節調整値）は１．０２倍となり、前年度比で０．０４ポイント低下した。

　

　＊厚労省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧ください。

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