〔ロイター調査〕6月の米新築1戸建て住宅販売、減少する見通し

　［ニューヨーク　２２日　ロイター］　ロイター調査によると、米商務省が２５日に発表する６月の米新築１戸建て住宅販売は年率５０万戸となり、前月の５１万２０００戸から減少する見通し。信用収縮、高い住宅ローン金利、雇用悪化や消費者の資産の減少が背景にある。

　エコノミスト６８人の予想レンジは年率４８万─５４万戸。

　住宅ローン会社の多くがサブプライムローン問題で打撃を受けており、結果として貸出先をかなり限定しているため、引き続き住宅ローンを組むのが困難になっている。

　一方、建設業者は大量の売れ残り住宅を抱えている。

　一部のエコノミストは、住宅の価値が購入後すぐに下落する可能性から消費者は住宅購入を恐れていると指摘する。

　指数は米東部時間午前１０時（日本時間午後１１時）に発表予定。

　

　エコノミストのコメントは以下の通り。

　

　◎バンク・オブ・アメリカ（予想値：５１万２０００戸）

　新築１戸建て住宅販売は、過去３カ月をみると５０万戸から５２万５０００戸のレンジで推移し始めたようだ。６月もこの範囲内に収まるだろう。信用収縮や高い住宅ローン金利、雇用の悪化、資産減少という逆風を受けて、住宅需要の回復は２００９年まではありえないだろう。

　◎インサイト・エコノミクスの主任エコノミスト、スティーブン・Ａ・ウッズ氏（予想値：５０万戸）

　６月の新築住宅販売はさらに落ち込んだ。住宅購入を検討する消費者は、住宅価格の長引く下落と新たな住宅ローンの確保が難しくなっていることから購入に踏み切ることを控えている。５月の新築住宅販売は前年比で４０．３％減少し、０５年７月の販売ピーク時からは６３．１％減少した。ただ、過去数カ月で販売戸数にあまり変化がないことは多少楽観的な材料だ。

　

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