自民税調、追加経済対策の税制措置はタブー設けず議論

　［東京　１５日　ロイター］　「対策はタブーを設けず議論し、必要な対策は勇気をもって行う」──。首相指示を受けて与党が検討中の追加経済対策では中小企業の資金繰り支援と並び、減税措置が大きな柱。税制面からの対応について自民党税制調査会の津島雄二会長は１５日午後に開いた正副・顧問・幹事会議後の会見でこう決意を語った。

　世界的な金融危機が実体経済に与える影響に対する強い危機感の表れで、津島会長は個人的意見としながら「タブーを設けず、過去のコミットメントがあっても、当面（危機を）乗り越えていくためにやらなければないことはやらなければならない」とも踏み込んだ。

　複数の自民党税調関係者によると、追加対策では、売却益や配当の軽減税率が１０％になる証券優遇税制の単純延長や、省エネ設備への投資減税、住宅ローン減税の拡充などが固まっている。８月の緊急経済対策に盛り込まれた定額減税の年度内実施は予定通り実施するが、追加対策で２兆円超の規模盛り込みを主張する公明党との調整は難航必至の情勢だ。

　膨張する一方の減税論に党内では「困った」との指摘も聞かれる。景気対策としての定額減税について、もともと自民党内では慎重論が強かったのも事実。しかし、津島会長はきょうの幹部会では「慎重意見が全くなかったとは言えないが、非常に少なかった」と説明。「今の事態を乗り越えずして先はない」とも語り、定額減税の規模や財源の盛り込みにも「やってみないとわからないが、できるだけ具体的にやりたい」と前向きに取り組む姿勢を示した。

　過去のコミットメントを一時棚上げしても、世界中を席けんする金融危機に対応する強い姿勢を示したが、同時に津島会長は「将来の税体系と財政の抜本改革につながる道筋は明確にしなければならない」とも述べており、年末の抜本税制改正大綱では消費税を含む抜本税制改革の道筋も、明確にすることをにじませた。

　ただ、政局は流動的で、１１月下旬の総選挙観測がくすぶっている。麻生太郎首相の決断次第では、検討中の追加対策や税制措置が衆院選のマニフェストに盛り込まれていく可能性もある。関係者は、民主党に比べて「より具体的で強いメッセージ作りを」と意気込んでおり、税制論議の行方は混とんとしている。

　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者；編集　田巻　一彦）