税制・政府提案こうみる：福田政権の手詰まり感、市場は反応さえできず＝みずほコーポ 時田氏

　＜みずほコーポレート銀行国際為替部調査役　時田剛氏＞

　道路特定財源の２００９年度からの一般財源化や２００８年度の暫定税率維持といった政府案が提示された。国会審議が空転するなか、政府としても記者会見で国民に直接訴えることで事態の打開を図ろうとしたのだろう。しかし、このような方法で協議が正常化するとは思えない。日銀総裁人事で迷走し、結局空席にしてしまったことなどを考えてみても、この内閣は本当に国を動かす気があるのかと問いたい。特租法関連では税負担が増すかもしれないため、市場参加者にも影響が出てくる。衆院を解散したところで選挙には勝てない。何とか取り繕って政権を維持したいだけだ。足元で福田内閣の手詰まり感が顕著になってきた。外為市場は反応さえできない。

　（東京　２７日　ロイター）