原油・食料価格上昇によるインフレに強い懸念、「市場混乱よりも脅威」＝Ｇ８拡大会合

　［大阪　１４日　ロイター］　主要８カ国（Ｇ８）財務相会合は１３日夜、オーストラリアやブラジル、中国、南アフリカなどを招いてアウトリーチ（拡大）会合を開催、食料や一時産品価格の高騰を含めた世界経済動向などについて議論を行った。財務省幹部によると、会合では、原油・食料価格の上昇に伴うインフレ進行について、アジアの新興市場国を中心に強い懸念が表明され「金融市場の混乱よりも深刻な脅威」との指摘があった。

　財務省幹部によると、原油・食料価格の高騰が途上国や新興国の貧困層にとって脅威となっているとの指摘が多くの国からあった。特にアジアの新興市場国にとっては、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題を背景とした金融市場の混乱よりも、原油・食料価格の上昇によるインフレの脅威の方がはるかに深刻との指摘があり、多くの国々にとって大きな課題になっているとの認識が示された。

　会合では、原油価格高騰の背景について、投機マネーの影響を指摘する声も出たが、実態が不透明であり、解決策など踏み込んだ議論には発展しなかった。原油高とドル安の関係についても「全く議論にならなかった」という。

　Ｇ８拡大会合は１４日朝も気候変動をテーマに開催される。Ｇ８財務相は、同会合の議論も踏まえて１４日午前から本会合を開く。