UPDATE1: 金融・資本市場の混乱に根本的な解決手段を講じるべき＝渡辺金融担当相

　［東京　４日　ロイター］　渡辺喜美金融担当相は４日午前の閣議後会見で、原油・食料価格の高騰とインフレ懸念について「金融・資本市場の混乱があるがゆえに商品市場にお金が流れ込んでいる現実を直視すべき」とした。このために「まずは、金融・資本市場の混乱に根本的な解決手段を講じるべき」との考えを示した。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が３日、インフレ警戒から政策金利を引き上げたことについては「インフレ抑制のための利上げは、逆効果をもたらすことがある。インフレ抑制どころか、経済そのものを減速させて、マーケットの混乱を拡大させてしまうこともある」と述べた。その上で各国の中央銀行は「世界経済のダウンサイドリスクを考えると、金融政策は相当、難しいかじ取りを迫られている」とした。

　「日本では、原油・食料の高騰は交易条件が悪化する深刻な問題」と指摘し、７日からの北海道洞爺湖サミットについては「世界経済が減速リスクを顕著にしていく中で、実りあるものになるよう期待している」と述べた。

　さらに日本経済の現状認識として「米国経済の減速リスクがデカップリング論を色あせさせている。輸出主導型の経済成長を行った国々は、相当のダメージを受けることを覚悟しなければならない。日本では内需主導型の経済構造への転換はますます必要性が高くなってきていると再認識すべき」とした。

　＜公的年金運用、納得行くあり方を検討していくべき＞

　公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」の運用成績が振るわないことが指摘され、自民党の国家戦略本部ＳＷＦ検討プロジェクトチームが公的年金のＳＷＦの設立を提言したり、経済財政諮問会議の民間議員がＧＰＩＦの改革を提案している。渡辺担当相は「年金の財産は国民の財産そのもの。納得のいく運用のあり方を大いに検討していくべき」と述べた。

　渡辺担当相の私的懇談会の金融市場戦略チームでは、公的年金運用のあり方についても議論し「より有利な運用、より効率的な運用をめざすべきとの意見が多かった」という。さらに、「ＳＷＦのような機関を創設するとの意見もあったし、ＧＰＩＦそのものをなくしてしまって、国民が直接、運用先を選べるようにしてはとの意見もあった」という。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）　

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