贈与税減免で合意、非課税枠を最大610万円まで拡大・2年の時限措置＝与党税制協

　［東京　８日　ロイター］　自民・公明の両党は８日夕の与党税制協議会で、追加経済対策の消費喚起策として浮上していた贈与税減税について、居住用住宅に限定して非課税枠を５００万円まで上乗せし最大６１０万円まで軽減することで合意した。２００９年１月から遡及適用し、２０１０年末までの２年間の時限措置とする。

　また、中小企業支援を目的とした研究開発税制の税額控除限度額拡大や交際費課税の軽減を実施することでも合意した。研究開発税制の拡充は２００９年度、２０１０年度の時限措置。

　両党はそれぞれ９日に党内手続きを行い、政府・与党が１０日に正式発表する追加経済対策の税制面の措置として盛り込む。