パイオニア<6773.T>、一般企業への公的資金制度の活用を検討＝関係筋

　［東京　２１日　ロイター］　パイオニア(6773.T: 株価, ニュース, レポート)は、公的資金を使った一般企業への支援策を活用する方向で検討に入った。同社は２００９年３月期に過去最悪の最終赤字を計上する見通しで、財務体質の改善が急務となっており、新制度の活用による資本増強で生き残りを図る。複数の関係筋が２１日、ロイターに明らかにした。

　公的資金を使った政府の支援策を盛り込んだ産業活力再生法（産活法）は２２日の参院本会議で可決・成立の見通し。すでに、エルピーダメモリ(6665.T: 株価, ニュース, レポート)が活用の検討を表明しているほか、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)も資本増強の選択肢として可能性に言及。また、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)は、５５％を出資する半導体メーカーのルネサステクノロジ（東京都千代田区）を念頭に活用の検討を表明するなど、電機業界で公的資金の活用を模索する動きが相次いでいる。

　２２日に成立の見通しの公的資金制度は、日本政策投資銀行など指定金融機関が対象企業に出資し、出資金に毀損（きそん）が生じた場合、政府が５―８割の損失を補てんする。政府が認定を行った企業が対象で、資本注入を求める企業には収益改善計画の策定が必要となる。ただ、３年後の収益向上や金融機関の協力の有無など政府の認定基準は厳しくなりそう。０９年３月期で最終赤字が５年連続となるパイオニアが、実際に資本注入を受けるまでには紆余曲折も予想される。

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