訂正：〔情報ＢＯＸ〕公的資金を使った一般企業の支援策、検討状況

訂正：表の金額で、日立製作所を「――」に、パイオニアを「３００億円程度」に訂正し

　　　ます。

　［東京　２２日　ロイター］　公的資金を使った一般企業への支援策を盛り込んだ改正

産業活力再生法は２２日の参院本会議で成立し、３０日にも制度がスタートする見通しに

なった。公的資金の活用を模索する企業は以下のとおり。

　＜企業＞　　　　　　　　　　　＜金額＞　　　　　　　＜備考＞

　エルピーダメモリ(6665.T: 株価, ニュース, レポート)　　　５００億円規模　　　財務制限条項（コベナンツ）で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　返済義務の可能性、台湾メーカ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ーとの提携模索。　　　

　日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)　　　　　　――　　　　　　　　５５％出資の半導体メーカー、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ルネサステクノロジでの活用を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　念頭。（注１）

　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)　　　　　　　　　――　　　　　　　　３月末の自己資本比率８．２％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　で、前年同期の１７．２％から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自己資本がき損。（注２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　パイオニア(6773.T: 株価, ニュース, レポート)　　　　　　３００億円程度　　　２００９年３月期に過去最悪の

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３００億円の最終赤字見通し、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５年連続の赤字。　

　（注１）川村隆会長兼社長が表明（４月２０日）。ルネサスはＮＥＣエレクトロニクス

　　　　　(6723.T: 株価, ニュース, レポート)との統合交渉が表面化。

　（注２）村岡富美雄専務、公的資金の活用について「あらゆる手段を考えているので排

　　　　　除しない」とコメント（４月１７日）。

　３０日にもスタートする公的資金制度は企業への直接投入ではなく、日本政策投資銀行

など指定金融機関から企業に出資する。企業の倒産などによって出資元本に損失が生じた

場合、政府が損失の５―８割を補てんする仕組み。政府は追加経済対策で、政投銀の出資

規模を２兆円としており、損失補てんの予算として２００９年度補正予算案で１．６兆円

を計上する予定としている。

　注入対象は、金融危機の影響で自己資本が毀損（きそん）した企業で、原則３年間で収

益性の向上が見込まれる事業計画を策定し、経済産業省など所管官庁の大臣認定を受けた

企業。政府は３０日に向けて、認定基準を調整しているが、１）売上高が四半期ベースで

前年比２０％減、２）連結ベースの国内従業員５０００人以上、３）民間金融機関の出融

資の協力――などが条件になる見通し。

　

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